有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,809百万円		4,774百万円
製品保証引当金	6,231		4,667
退職給付引当金	1,061		982
減損損失	889		872
賞与引当金	643		738
ソフトウェア償却超過額	332		361
研究開発費加算額	386		283
減価償却費等償却超過額	110		203
社会保険料加算額	95		108
たな卸資産評価損	113		55
資産除去債務	40		40
未払役員退職慰労金	21		8
その他	118		181
繰延税金資産小計	13,854		13,278
評価性引当額	△13,841		△13,016
繰延税金資産合計	13		261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,598		△1,052
前払年金費用	△192		△302
固定資産除去費用	△14		△13
繰延税金負債合計	△1,805		△1,368
繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,792		△1,107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.9% △27.2 10.6 △5.6 0.2 0.1 △0.2 8.7
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国源泉税
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率