有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	324百万円		3,386百万円
退職給付引当金	1,080		1,065
賞与引当金	801		738
減損損失	436		410
研究開発費加算額	433		329
ソフトウェア償却超過額	206		289
減価償却費等償却超過額	243		247
社会保険料加算額	116		106
たな卸資産評価損	91		88
資産除去債務	72		56
未払役員退職慰労金	39		22
繰越欠損金	477		-
事業所再編費用	153		-
その他	143		215
繰延税金資産小計	4,622		6,957
評価性引当額	△2,170		△6,948
繰延税金資産合計	2,451		9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,800		△1,373
固定資産除去費用	△17		△16
前払年金費用	△126		△192
繰延税金負債合計	△1,944		△1,582
繰延税金資産の純額(△は負債)	506		△1,573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.7%
(調整)
評価性引当額	△32.2		227.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△153.8
外国源泉税	12.9		55.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.5
住民税均等割等	0.2		1.1
研究開発費税額控除	△0.9		△13.2
独占禁止法関連損失	0.3		19.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		25.8
その他	4.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		199.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.1%に、2017年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は558百万円、法人税等調整額が486百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が72百万円増加しています。