有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)を取り巻く景気動向は、日本では緩やかな回復基調が続き、中国では持ち直しの動きがみられ、米国では着実な回復が続いており、総じて世界全体では緩やかに回復しました。
自動車市場におきましては、日本では新型車効果等により前年に比べ販売は増加し、北米、中国及び欧州では市場が好調に推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループは中長期方針に基づき、安定生産基盤の構築、最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発やコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、為替換算の影響による減少はあったものの、主にステアリング製品の販売の増加により、2,594億9千5百万円と前連結会計年度に比べ12億4千8百万円(0.5%)の増収となりました。営業利益は第2四半期連結会計期間に当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合に伴う製品保証引当金繰入額を計上したこと等により、32億6千3百万円の損失(前連結会計年度は営業利益 75億6千8百万円)となりました。税引前利益は24億7百万円の損失(前連結会計年度は税引前利益 74億5千4百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は114億4千4百万円の損失(前連結会計年度は23億4千8百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<二輪・汎用事業>二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に南米における販売が減少したものの、アジアにおける販売が増加し、全体では増加しました。
二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売は増加したものの、為替換算の影響により減少し、739億8千8百万円と前連結会計年度に比べ14億2千万円(1.9%)の減収となりました。営業利益は、93億3千3百万円と前連結会計年度に比べ35億7千5百万円(62.1%)の増益となりました。
<四輪事業>四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に北米における販売の減少により、全体で減少しました。
四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売の減少及び為替換算の影響による減少により、845億6千3百万円と前連結会計年度に比べ96億3千9百万円(10.2%)の減収となりました。営業利益は、48億1百万円と前連結会計年度に比べ1億1千7百万円(2.5%)の増益となりました。
<ステアリング事業>ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に北米及び中国における販売の増加により、全体で増加しました。
ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が増加したことにより、862億5百万円と前連結会計年度に比べ114億6千7百万円(15.3%)の増収となりました。営業利益は、78億2千万円(前連結会計年度は
営業利益 9千4百万円)となりました。
<ガススプリング事業>ガススプリング事業の売上収益は、34億6千4百万円と前連結会計年度に比べ2億7千6百万円(8.7%)の増収となりました。営業損失は、257億3百万円(前連結会計年度は営業損失 90億3千6百万円)となりました。
その他
その他の売上収益は、112億7千3百万円と前連結会計年度に比べ5億6千6百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、5億6千8百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(1.6%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億7千6百万円増加し、当連結会計年度末には302億1千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、71億4千4百万円(前年同期比 60.9%減)となりました。主な増加は、減価償却費及び償却費94億5千5百万円、製品保証引当金の増減額88億5千万円、営業債務の増減額48億1千1百万円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権の増減額77億2千5百万円、法人所得税の支払額65億6千7百万円です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、110億4千8百万円(前年同期比51.8%増)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出108億5千8百万円です。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は、74億2千万円(前年同期は95億4千4百万円の使用)となりました。主な増加は、長期有利子負債の借入れによる収入65億3千9百万円と短期有利子負債の純増減額41億3千7百万円であり、主な減少は、非支配持分株主への配当金の支払額21億1千2百万円です。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項
(開発費の資産計上)
日本基準では、開発費を発生時に全額費用処理していましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たしている一部の開発費を資産計上しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が664百万円増加し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が124百万円増加しています。
(有給休暇等に係る負債の計上)
IFRSにおいては、累積有給休暇に係る負債や永年勤続表彰制度による従業員給付債務を負債として認識しています。この結果、連結財政状態計算書の「短期従業員給付」が1,711百万円、「長期従業員給付」が436百万円増加しています。
(表示組替)
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」等に表示しています。