有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,037百万円		2,107百万円
繰越欠損金	2,164		1,796
賞与引当金	971		859
減損損失	497		693
事業所再編費用	-		457
製品保証引当金	532		444
研究開発費加算額	262		291
減価償却費等償却超過額	217		256
ソフトウェア償却超過額	235		216
社会保険料加算額	133		120
資産除去債務	67		82
未払役員退職慰労金	119		67
たな卸資産評価損	61		66
その他	113		122
繰延税金資産小計	7,412		7,582
評価性引当額	△7,142		△5,637
繰延税金資産合計	269		1,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,086		△2,347
固定資産除去費用	△31		△19
繰延ヘッジ損益	△6		-
繰延税金負債合計	△2,124		△2,367
繰延税金負債の純額	△1,854		△421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3		△58.1
評価性引当額	△17.5		△37.9
外国源泉税	11.5		23.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割等	0.3		0.6
研究開発費税額控除	-		△0.6
独占禁止法関連損失	-		16.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.1
過年度法人税等還付額	△12.9		-
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2		△10.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては従来の37.4%から35%になります。なお、この税率変更による財務諸表への影響額は、軽微です。