有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	3,386百万円		6,231百万円
繰越欠損金	-		3,809
退職給付引当金	1,065		1,061
減損損失	410		889
賞与引当金	738		643
研究開発費加算額	329		386
ソフトウェア償却超過額	289		332
たな卸資産評価損	88		113
減価償却費等償却超過額	247		110
社会保険料加算額	106		95
資産除去債務	56		40
未払役員退職慰労金	22		21
その他	215		118
繰延税金資産小計	6,957		13,854
評価性引当額	△6,948		△13,841
繰延税金資産合計	9		13
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,373		△1,598
前払年金費用	△192		△192
固定資産除去費用	△16		△14
繰延税金負債合計	△1,582		△1,805
繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,573		△1,792

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.7%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
評価性引当額	227.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△153.8
外国源泉税	55.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
住民税均等割等	1.1
研究開発費税額控除	△13.2
独占禁止法関連損失	19.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.8
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	199.3