有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、中長期方針に基づいて、重要課題である「メガサプライヤー等とのグローバル競合」に対応すべく、安定生産基盤の構築、事業再編や最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発及びコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上等の施策を推進してまいります。
また、当社は、米国司法省との間で、当社顧客向け自動車用部品(ピニオンアシストタイプ電動パワーステアリング製品)の一部取引に関して米国反トラスト法(独占禁止法)違反があったとして、1,990万米ドル(約20億円)の罰金を支払う等を内容とする司法取引に合意いたしました。この度の事態を厳粛に受け止め、組織の変更、グループ業務監査体制の強化、役員体制の変更及び独占禁止法をはじめとした関連法令教育等の再発防止策を徹底し、信頼回復に一層努力してまいります。