#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が54,722千円増加し、利益剰余金が35,340千円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,606千円減少しています。
2014/08/08 14:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、流動資産は、現金及び預金が1億9千6百万円減少、受取手形及び売掛金が2億2千8百万円減少、たな卸資産が3億4千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5千万円減少し、134億6千3百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ2千万円減少し、111億5千4百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が1億4千6百万円増加、未払法人税等が3億8千5百万円減少、賞与引当金が1億4千7百万円減少、その他に含まれている未払金が1億5百万円減少、未払費用が3億8千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5千9百万円減少し、123億3千1百万円となり、固定負債は、退職給付に係る負債が5千8百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3千万円増加し、8億7千9百万円となりました。
純資産は、四半期純利益2億2千6百万円計上による増加、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少、為替換算調整勘定が6千4百万円減少、少数株主持分が4千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、114億6百万円となりました。
2014/08/08 14:30