(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が26,743千円、利益剰余金が26,743千円増加しています。

2016/08/12 9:40

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/08/12 9:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千5百万円増加し、228億2千6百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が5億1千2百万円増加、たな卸資産が2億6千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億7千2百万円増加し、122億3千9百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少し、105億8千6百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が3億7千3百万円増加、未払法人税等が9千6百万円増加、賞与引当金が1億5千万円減少、その他に含まれている未払費用が2億5千2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円増加し、110億5千5百万円となり、固定負債は、長期借入金による返済が1千8百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、9億1千4百万円となりました。

2016/08/12 9:40