(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が26,743千円、利益剰余金が26,743千円増加しています。

2016/11/14 13:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千1百万円増加し、231億3千1百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が6億7千5百万円増加、たな卸資産が3億1千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億6千3百万円増加し、125億3千万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円減少し、106億円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が6億2千4百万円増加、電子記録債務1億1千8百万円増加、未払法人税等が1億6千4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億7千5百万円増加し、113億6千5百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により3千6百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2千4百万円減少し、8億9千9百万円となりました。

2016/11/14 13:54