- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,207千円、長期繰延税金負債が10,792千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,207千円、その他有価証券評価差額金額が10,792千円がそれぞれ増加しています。
2018/06/05 10:58- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,469千円、長期繰延税金負債が10,792千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,469千円、その他有価証券評価差額金額が10,792千円、退職給付に係る調整累計額705千円がそれぞれ増加しております。
2018/06/05 10:58
