役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	34,300	千円	33,400	千円
役員賞与引当金繰入額	20,000	千円	4,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,000	千円	26,100	千円

2018/06/05 10:58

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。2018/06/05 10:58

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	195,800	194,900	195,800	194,900
役員賞与引当金	20,000	6,000	20,000	6,000
役員退職慰労引当金	52,900	23,800	―	76,700

2018/06/05 10:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃		0.4〃
役員賞与引当金繰入額	0.5〃		0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃		△0.1〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

2018/06/05 10:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		0.3〃
役員賞与引当金繰入額	0.4〃		0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0〃		△0.1〃

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

2018/06/05 10:58

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。2018/06/05 10:58