NITTAN（6493）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6260万
2010年9月30日 +293%: 2億4603万
2010年12月31日 +305.95%: 9億9876万
2011年3月31日 -28.73%: 7億1186万
2011年6月30日 -26.32%: 5億2446万
2011年9月30日: -3億9769万
2011年12月31日 -94.53%: -7億7361万
2012年3月31日: -5億9215万
2012年6月30日: 7億9609万
2012年9月30日 -88.23%: 9368万
2012年12月31日 +887.15%: 9億2480万
2013年3月31日 -47.51%: 4億8538万
2013年6月30日 +305.56%: 19億6851万
2013年9月30日 +24.25%: 24億4593万
2013年12月31日 +3.01%: 25億1964万
2014年3月31日 -1.24%: 24億8850万
2014年6月30日: -1910万
2014年9月30日: 1億7932万
2014年12月31日 +834.94%: 16億7657万
2015年3月31日 +153.67%: 42億5292万
2015年6月30日 -82.85%: 7億2923万
2015年9月30日 -39.03%: 4億4460万
2015年12月31日 +6.31%: 4億7264万
2016年3月31日: -6億9741万
2016年6月30日 -24.25%: -8億6655万
2016年9月30日 -71.44%: -14億8562万
2016年12月31日: -1億6431万
2017年3月31日: 22億7579万
2017年6月30日 -85.8%: 3億2315万
2017年9月30日 +267.8%: 11億8859万
2017年12月31日 +94.78%: 23億1513万
2018年3月31日 -41.77%: 13億4815万
2018年6月30日: -2億9758万
2018年9月30日: 4億4139万
2018年12月31日 +62.91%: 7億1908万
2019年3月31日 -76.06%: 1億7215万
2019年6月30日 +120.57%: 3億7970万
2019年9月30日 -50.19%: 1億8912万
2019年12月31日 +46.18%: 2億7646万
2020年3月31日: -1億3549万
2020年6月30日 -826.27%: -12億5505万
2020年9月30日 -37.85%: -17億3012万
2020年12月31日: -10億9157万
2021年3月31日: 9億1432万
2021年6月30日 +75.91%: 16億841万
2021年9月30日 +15.4%: 18億5605万
2021年12月31日 -5.78%: 17億4874万
2022年3月31日 +66.58%: 29億1309万
2022年6月30日 -53.82%: 13億4514万
2022年9月30日 +90.19%: 25億5834万
2022年12月31日 +12.22%: 28億7090万
2023年3月31日 -5.84%: 27億324万
2023年6月30日 -38.53%: 16億6162万
2023年9月30日 +124.65%: 37億3277万
2023年12月31日 +13.01%: 42億1837万
2024年3月31日 +19.07%: 50億2275万
2024年6月30日 -92.08%: 3億9773万
2024年9月30日 +153.22%: 10億713万
2024年12月31日 -56.21%: 4億4102万
2025年3月31日 +409.21%: 22億4574万
2025年6月30日: -3億3316万
2025年9月30日: 6億7980万
2025年12月31日 +217.71%: 21億5978万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 14:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 14:14