	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	38,986	千円	42,503	千円
役員賞与引当金繰入額	―	千円	52,200	千円
退職給付費用	65,413	千円	23,434	千円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。2016/12/14 13:24

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	316,031	325,906	316,031	325,906
役員賞与引当金	―	52,200	―	52,200
早期退職費用引当金	751,704	―	751,704	―

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
外国源泉所得税等	5.29%	9.12%
役員賞与引当金	0.02%	1.39%
評価性引当額増減	114.27%	25.73%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.58%に変更されております。

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