当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が122,156千円増加し、利益剰余金が122,156千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/14 13:30

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.法人税等の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2016/12/14 13:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の業績としましては、国内事業は、四輪車用エンジンバルブの受注減が影響し前年同期に比べ減収となりました。海外事業は、中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始に伴い堅調な推移となりました。この結果、売上高は、195億58百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、国内、東南アジアにおける小型エンジンバルブ事業の減益により、営業利益9億23百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益10億55百万円(前年同期比2.4%減)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却をしたことに伴い投資有価証券売却損を特別損失に計上し、また、当社が納入をした製品に関連した納入先の損失に対しての損失補償金を特別損失に計上したことなどにより、43百万円(前年同期比83.8%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、インドにおける小型エンジンバルブ製造の子会社であるニッタンインディアテック Pvt. Ltd.および当社のグローバル展開のマネジメントを担う子会社であるニッタン・グローバル・テック株式会社の2社を新たに連結しております。

2016/12/14 13:30

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	9円27銭	1円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	267,782	43,273
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	267,782	43,273
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,887	28,886

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/12/14 13:30