役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	47,356	千円	50,737	千円
役員賞与引当金繰入額	46,500	千円	58,150	千円
退職給付費用	56,133	千円	68,771	千円

2016/12/14 13:48

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。2016/12/14 13:48

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	339,613	370,793	339,613	370,793
役員賞与引当金	46,500	58,150	46,500	58,150

2016/12/14 13:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
外国源泉所得税等	6.63%	3.77%
役員賞与引当金	0.66%	0.55%
評価性引当額増減	0.91%	―

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.24%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。

2016/12/14 13:48