#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262,121千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて総資産が262,121千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 13:10
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273,353千円のうちの11,231千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組み替え、262,121千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」791,945千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えて表示しております。
なお、上記の同一納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債の相殺表示により、変更前と比べて総資産が262,121千円減少しております。
2019/06/21 13:10