#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、324億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億10百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が93百万円減少した一方、出資金が1億39百万円、投資有価証券が1億円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、119億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億14百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち設備支払手形が2億74百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が4億42百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、114億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億84百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16億13百万円減少したことなどによるものであります。
2022/06/24 13:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債(7年均等償還)、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所であるため有効性の評価を省略しております。
2022/06/24 13:10