営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△145,892	△146,903
連結財務諸表の営業利益	18,808	1,963,707

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項

2022/06/24 13:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 13:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 13:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 13:10

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△145,892	△146,903
連結財務諸表の営業利益	18,808	1,963,707

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

2022/06/24 13:10

#6 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く。)に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。
中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役(会長及び社長を除く。)の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。
ロ 非金銭報酬等の内容

2022/06/24 13:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、また当社の主要顧客となる自動車メーカーにおいては、電動化・BEV化の流れをより一層鮮明にしてきております。内燃機関に関わるサプライヤーにおいては、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。
当社グループにおきましても、今現在は、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革を鋭意進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、電動化やBEV化が進んでも「NITTANブランド」を維持・発展させることができるよう、『NITTAN Challenge 10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円以上・連結営業利益100億円以上・連結営業利益率10%以上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定し、推進しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や新商品化によるSDGs(持続可能な開発目標)への貢献」というふたつのビジョンを定め、グループ一体となってまい進しております。
また、『NITTAN Challenge 10』の意義とそのビジョン・ミッションを共有し、既存事業にとらわれない新たな事業領域拡大の可能性を目指すという考えのもと、2022年4月1日付で、商号を「日鍛バルブ株式会社」から「株式会社NITTAN」へ変更いたしました。

2022/06/24 13:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、売上原価同様、費用低減を進めたことや、受注増加に伴う固定費負担の割合が減少したことなどにより、対売上高率は前連結会計年度の10.7%から10.0%と0.7%減少しております。
この結果、営業利益は、前年度に比べ大幅に増加し、19億63百万円(前年度は営業利益18百万円)となりました。この増加のうち、為替変動が占める割合は7.13%であります。
営業外収益は前連結会計年度と比べて2億28百万円減少し、3億58百万円となりました。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益の減少や、前期は発生していた受取保険金が当期は発生しなかったことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて14百万円減少し、2億16百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、支払手数料の減少などによるものであります。

2022/06/24 13:10