#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は前連結会計年度と比べて2億28百万円減少し、3億58百万円となりました。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益の減少や、前期は発生していた受取保険金が当期は発生しなかったことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて14百万円減少し、2億16百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、支払手数料の減少などによるものであります。
この結果、経常利益は、21億6百万円(前年度比460.9%増)となりました。
特別利益は、保有株式の売却に伴う売却益の発生額が前期に比べて大幅に減少したことなどから、前連結会計年度と比べて17億63百万円減少し、6百万円となりました。また、減損損失の発生額が前期に比べて大幅に減少したことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて6億68百万円減少し、85百万円となりました。
2022/06/24 13:10