支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形	9,941千円	― 千円
支払手形	131,725千円	― 千円
設備関係支払手形	27,635千円	― 千円

2023/03/07 11:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、561億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10億73百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が14億42百万円減少したものの、現金及び預金が2億6百万円増加したことなどによるものであります。
負債総額は267億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77百万円減少しました。この主な要因は、設備支払手形が79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は294億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ、9億96百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が9億15百万円減少したことなどによるものであります。

2023/03/07 11:49

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債(7年均等償還)、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所であるため有効性の評価を省略しております。

2023/03/07 11:49