- 6493
- 2026/10/02
- 時価
- 136億円
- PER 予
- 7.55倍
- 2010年以降
- 赤字-137.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.43倍
- 2010年以降
- 0.21-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.24%
- ROE 予
- 5.64%
- ROA 予
- 2.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 21億620万
- 2023年3月31日 -16.44%
- 17億5985万
個別
- 2022年3月31日
- 13億5921万
- 2023年3月31日 -47.94%
- 7億758万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2023/07/03 10:21
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度における営業損失は174,586千円減少し、経常利益、税引前当期純利益は212,287千円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2023/07/03 10:21
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は212,287千円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益は前連結会計年度と比べて1億65百万円増加し、5億24百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、持分法投資利益が増加したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて11百万円減少し、2億5百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、雑損失の減少などによるものであります。2023/07/03 10:21
この結果、経常利益は、17億59百万円(前期比16.4%減)となりました。
特別利益は、5百万円となりました。また、固定資産除却損の発生額が減少したことや、前期は発生していた減損損失が当期は発生しなかったことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、17百万円となりました。