富士機工（7260）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億5900万
- 2009年3月31日 -83.46%
- 1億900万
- 2010年3月31日 -55.96%
- 4800万
- 2010年12月31日 +12.5%
- 5400万
- 2011年3月31日 +796.3%
- 4億8400万
- 2011年6月30日 +26.03%
- 6億1000万
- 2011年9月30日 -22.62%
- 4億7200万
- 2011年12月31日 -45.13%
- 2億5900万
- 2012年3月31日 +113.51%
- 5億5300万
- 2012年6月30日 +45.39%
- 8億400万
- 2012年9月30日 -26.24%
- 5億9300万
- 2012年12月31日 -27.49%
- 4億3000万
- 2013年3月31日 +78.6%
- 7億6800万
- 2013年6月30日 +26.17%
- 9億6900万
- 2013年9月30日 -4.64%
- 9億2400万
- 2013年12月31日 -22.84%
- 7億1300万
- 2014年3月31日 +25.39%
- 8億9400万
- 2014年6月30日 +7.38%
- 9億6000万
- 2014年9月30日 -16.88%
- 7億9800万
- 2014年12月31日 +0.13%
- 7億9900万
- 2015年3月31日 +32.67%
- 10億6000万
- 2015年6月30日 +10.19%
- 11億6800万
- 2015年9月30日 -20.63%
- 9億2700万
- 2015年12月31日 -16.94%
- 7億7000万
- 2016年3月31日 +24.16%
- 9億5600万
- 2016年6月30日 +5.65%
- 10億1000万
- 2016年9月30日 -4.36%
- 9億6600万
- 2016年12月31日 -37.68%
- 6億200万
- 2017年3月31日 +38.21%
- 8億3200万
- 2017年6月30日 +19.71%
- 9億9600万
- 2017年9月30日 -15.06%
- 8億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 5億4600万
- 2011年3月31日 -26.74%
- 4億
- 2012年3月31日 -10.25%
- 3億5900万
- 2013年3月31日 +34.82%
- 4億8400万
- 2014年3月31日 +11.36%
- 5億3900万
- 2015年3月31日 +0.93%
- 5億4400万
- 2016年3月31日 -16.36%
- 4億5500万
- 2017年3月31日 +5.71%
- 4億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/06/22 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 250百万円 264百万円 繰延税金負債との相殺 △18 △17 繰延税金資産の純額 589 577 繰延税金負債合計 △18 △17 繰延税金資産との相殺 18 17 繰延税金負債の純額 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/06/22 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 1,955百万円 1,650百万円 繰延税金負債との相殺 △707 △468 繰延税金資産の純額 1,633 1,446 繰延税金負債合計 △939 △962 繰延税金資産との相殺 707 468 繰延税金負債の純額 △231 △494 - #3 追加情報、財務諸表（連結）
- (追加情報)2017/06/22 14:00
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
