有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	250百万円		264百万円
製品保証引当金	57		31
未払事業税	40		43
関係会社株式評価損	2,370		2,370
投資損失引当金	47		47
減損損失	95		94
退職給付引当金	83		45
一括償却資産損金算入限度超過額	48		54
役員退職慰労引当金	56		25
ソフトウェア損失等	3		-
ソフトウェア開発費用	1		-
システム移行費用等	1		-
その他	208		236
繰延税金資産小計	3,265		3,213
評価性引当額	△2,656		△2,618
繰延税金資産合計	608		594
繰延税金負債との相殺	△18		△17
繰延税金資産の純額	589		577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△17
繰延税金負債合計	△18		△17
繰延税金資産との相殺	18		17
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△10.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額増減	0.4		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	△0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		20.7