有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	292百万円		276百万円
製品保証引当金	39		160
未払事業税	66		0
関係会社株式評価損	3,311		2,495
投資損失引当金	63		50
減損損失	226		101
退職給付引当金	326		166
一括償却資産損金算入限度超過額	71		56
役員退職慰労引当金	49		51
ソフトウェア損失等	62		30
ソフトウェア開発費用	28		13
システム移行費用等	33		16
その他	290		210
繰延税金資産小計	4,861		3,629
評価性引当額	△3,710		△2,784
繰延税金資産合計	1,150		845
繰延税金負債との相殺	△89		△22
繰延税金資産の純額	1,060		823
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△22
繰延税金負債合計	△89		△22
繰延税金資産との相殺	89		22
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△7.3
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額増減	△16.5		△19.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.3
その他	△4.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。なお、この税率変更による繰延税金資産等の金額への影響は軽微であります。