有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	279百万円		292百万円
製品保証引当金	56		39
未払事業税	32		66
関係会社株式評価損	3,341		3,311
投資損失引当金	64		63
減損損失	114		226
退職給付引当金	345		326
一括償却資産損金算入限度超過額	80		71
役員退職慰労引当金	45		49
ソフトウェア損失等	94		62
ソフトウェア開発費用	43		28
システム移行費用等	50		33
その他	294		290
繰延税金資産小計	4,843		4,861
評価性引当額	△4,250		△3,710
繰延税金資産合計	593		1,150
繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額 繰延税金負債	△35 558		△89 1,060
固定資産圧縮積立金	△35		△89
繰延税金負債合計	△35		△89
繰延税金資産との相殺	35		89
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△4.7
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	△27.5		△16.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△1.1		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		14.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。