有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	276百万円		250百万円
製品保証引当金	160		57
未払事業税	0		40
関係会社株式評価損	2,495		2,370
投資損失引当金	50		47
減損損失	101		95
退職給付引当金	166		83
一括償却資産損金算入限度超過額	56		48
役員退職慰労引当金	51		56
ソフトウェア損失等	30		3
ソフトウェア開発費用	13		1
システム移行費用等	16		1
その他	210		208
繰延税金資産小計	3,629		3,265
評価性引当額	△2,784		△2,656
繰延税金資産合計	845		608
繰延税金負債との相殺	△22		△18
繰延税金資産の純額	823		589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22		△18
繰延税金負債合計	△22		△18
繰延税金資産との相殺	22		18
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△8.6
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額増減	△19.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.4
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。なお、この税率変更による繰延税金資産等の金額への影響は軽微であります。