有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、期末時点の資産負債の計上や偶発債務の開示並びに期中の収益費用の適正な計上を行なうため、マネジメントによる前提や見積りが必要となります。
当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。
なお、「重要な会計方針」に関しては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期における日本経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産の減少がみられ、また急激な円高の進行により、弱含みの推移となりました。
世界経済は、米国においては雇用環境の改善を背景にした個人消費が景気を下支えしております。欧州においては緩やかな経済成長は続いているものの地政学的なリスク等を抱えております。中国は引き続き景気が減速傾向にあり、その影響を受けた新興国や資源国の経済失速もあり、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税率引き上げによる駆込み需要の反動が継続し、また、4月の軽自動車税増税により軽自動車販売が低迷しております。海外の新車販売台数は、米国は高い水準で推移し、欧州は緩やかな回復基調にあります。一方、アジアや南米等の新興国においては、需要の低迷が続いておりますが、インドにおいては好調に推移しております。
このような経営環境下で当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,043億1千3百万円(前期比27億4千万円、2.6%減)となりました。
利益につきましては、営業利益は61億4千7百万円(前期比5億4千3百万円、8.1%減)、経常利益は66億9百万円(前期比9億2千2百万円、12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億7千9百万円(前期比8億5千7百万円、17.4%減)となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 の項目をご参照下さい。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
・ 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて27億7千万円(3.5%)減少し、760億5千9百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が13億8千6百万円(6.0%)減少したこと等によるものであります。
・ 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて11億3千8百万円(2.9%)減少し、386億9千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億2千7百万円(10.1%)減少したこと等によるものであります。
・ 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円(4.2%)減少し、373億6千8百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が19億8千8百万円(56.2%)減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加し、当連結会計年度末には95億9千9百万円となりました。主な要因は、
・ 営業活動の結果得られた資金は、85億3千万円(前期比3億7千2百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上63億8千2百万円によるものであります。
・ 投資活動の結果使用した資金は、53億1千1百万円(前期比1億7千2百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出51億7百万円によるものであります。
・ 財務活動の結果使用した資金は、25億6千3百万円(前期比11億6千5百万円減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22億7百万円によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、第2「事業の状況」4「事業等のリスク」をご参照下さい。