四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復の動きがみられましたが、消費税率の引き上げや円安による物価上昇等により個人所得は伸び悩むなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
世界経済は、米国においては堅調な個人消費と雇用の拡大により引き続き景気の拡大基調がみられました。欧州においてはECBによる大規模な量的緩和とユーロ安が景気を下支えしておりますが、ギリシャ問題等により先行きが懸念されております。また、中国では経済成長率が低下し、東南アジアや南米においても景気の減速がみられました。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が継続し、また、4月の軽自動車税増税により軽自動車販売が低迷しております。海外の新車販売台数は、米国は高い水準で推移し、欧州は緩やかな回復基調にあります。一方、アジアや南米等の新興国においては、需要の低迷が続いております。
このような経営環境下で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は264億8千9百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は13億6千8百万円(前年同四半期比17.4%減)、経常利益は15億5千8百万円(前年同四半期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千6百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
a.ステアリングコラム事業
売上高は155億4千3百万円と前年同四半期に比べ3億9百万円(2.0%)の増収となり、営業利益は10億7千4百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
b.シート事業
売上高は71億8千5百万円と前年同四半期に比べ6億3千3百万円(9.7%)の増収となり、営業損失は2億4千3百万円(前年同四半期は2千9百万円の営業利益)となりました。
c.パワートレイン事業
売上高は37億6千万円と前年同四半期に比べ2千7百万円(0.7%)の減収となり、営業利益は5億3千7百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億8千4百万円(0.6%)増加し、793億1千4百万円となりました。これは、現金及び預金が19億8千4百万円(17.5%)減少したものの、受取手形及び売掛金が13億8千3百万円(6.0%)、建設仮勘定等の有形固定資産が4億2千8百万円(1.5%)、繰延税金資産が3億1千1百万円(17.2%)増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億3千5百万円(2.6%)減少し、387億9千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億6千2百万円(4.4%)、長期借入金が3億4千6百万円(8.3%)減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億2千万円(3.9%)増加し、405億2千万円となりました。これは、利益剰余金が5億1千7百万円(2.9%)、為替換算調整勘定が5億7千9百万円(16.4%)増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5億1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復の動きがみられましたが、消費税率の引き上げや円安による物価上昇等により個人所得は伸び悩むなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
世界経済は、米国においては堅調な個人消費と雇用の拡大により引き続き景気の拡大基調がみられました。欧州においてはECBによる大規模な量的緩和とユーロ安が景気を下支えしておりますが、ギリシャ問題等により先行きが懸念されております。また、中国では経済成長率が低下し、東南アジアや南米においても景気の減速がみられました。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が継続し、また、4月の軽自動車税増税により軽自動車販売が低迷しております。海外の新車販売台数は、米国は高い水準で推移し、欧州は緩やかな回復基調にあります。一方、アジアや南米等の新興国においては、需要の低迷が続いております。
このような経営環境下で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は264億8千9百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は13億6千8百万円(前年同四半期比17.4%減)、経常利益は15億5千8百万円(前年同四半期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千6百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
a.ステアリングコラム事業
売上高は155億4千3百万円と前年同四半期に比べ3億9百万円(2.0%)の増収となり、営業利益は10億7千4百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
b.シート事業
売上高は71億8千5百万円と前年同四半期に比べ6億3千3百万円(9.7%)の増収となり、営業損失は2億4千3百万円(前年同四半期は2千9百万円の営業利益)となりました。
c.パワートレイン事業
売上高は37億6千万円と前年同四半期に比べ2千7百万円(0.7%)の減収となり、営業利益は5億3千7百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
| 所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) (単位:百万円) | ||||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | 東南アジア | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 10,562 | 5,624 | 4,914 | 3,477 | 1,909 | 26,489 | - | 26,489 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,832 | 24 | 68 | 95 | 60 | 2,081 | △2,081 | - |
| 計 | 12,395 | 5,649 | 4,983 | 3,572 | 1,969 | 28,570 | △2,081 | 26,489 |
| 営業利益 | 390 | 47 | 339 | 485 | 90 | 1,353 | 14 | 1,368 |
| (注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | ||||||||
| 2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域 | ||||||||
| (1)米州…………米国、ブラジル、メキシコ | ||||||||
| (2)欧州…………フランス、スウェーデン、チェコ | ||||||||
| (3)中国…………中国 | ||||||||
| (4)東南アジア…インドネシア、タイ | ||||||||
(2)財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億8千4百万円(0.6%)増加し、793億1千4百万円となりました。これは、現金及び預金が19億8千4百万円(17.5%)減少したものの、受取手形及び売掛金が13億8千3百万円(6.0%)、建設仮勘定等の有形固定資産が4億2千8百万円(1.5%)、繰延税金資産が3億1千1百万円(17.2%)増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億3千5百万円(2.6%)減少し、387億9千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億6千2百万円(4.4%)、長期借入金が3億4千6百万円(8.3%)減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億2千万円(3.9%)増加し、405億2千万円となりました。これは、利益剰余金が5億1千7百万円(2.9%)、為替換算調整勘定が5億7千9百万円(16.4%)増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5億1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。