四半期報告書-第96期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、個人消費や輸出が伸び悩み景気の回復に一服感がみられました。
世界経済は、米国においては雇用・所得環境の改善を背景に景気の拡大が続いております。欧州においては内需を中心とした景気の回復がみられましたが、難民問題等により不透明な情勢が続いております。また、中国や東南アジア、南米においては総じて景気の減速がみられましたが、インドでは投資や消費が底堅く推移し、高水準の成長率を維持しました。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税率引き上げによる駆込み需要の反動が継続し、また、4月の軽自動車税増税により軽自動車販売が低迷しております。海外の新車販売台数は、米国は高い水準で推移し、欧州は緩やかな回復基調にあります。一方、アジアや南米等の新興国においては、需要の低迷が続いておりますが、インドにおいては回復基調にあります。
このような経営環境下で当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は521億2千4百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は28億3千万円(前年同四半期比11.2%減)、経常利益は29億2千6百万円(前年同四半期比17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億5千5百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
a.ステアリングコラム事業
売上高は297億9千3百万円と前年同四半期に比べ4億9千8百万円(1.6%)の減収となり、営業利益は21億1千万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
b.シート事業
売上高は147億6千4百万円と前年同四半期に比べ10億4千7百万円(7.6%)の増収となり、営業損失は4億4百万円(前年同四半期は1千3百万円の営業損失)となりました。
c.パワートレイン事業
売上高は75億6千6百万円と前年同四半期に比べ1億8千9百万円(2.4%)の減収となり、営業利益は11億2千2百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) (単位:百万円)
	日本	米州	欧州	中国	東南アジア	合計	調整額	連結
売上高
(1)外部顧客への 売上高	21,578	11,695	8,625	6,770	3,455	52,124	-	52,124
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,797	127	189	264	112	4,491	△4,491	-
計	25,376	11,822	8,815	7,035	3,567	56,616	△4,491	52,124
営業利益	921	339	446	955	212	2,874	△44	2,830
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)米州…………米国、ブラジル、メキシコ
(2)欧州…………フランス、スウェーデン、チェコ
(3)中国…………中国
(4)東南アジア…インドネシア、タイ

(2)財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6千2百万円(0.1%)増加し、788億9千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が3億6千8百万円(1.6%)、投資有価証券が3億3千2百万円(12.3%)減少したものの、有形固定資産が8億3千8百万円(3.0%)増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億7千2百万円(2.7%)増加し、409億1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5億5千8百万円(3.7%)減少したものの、長期借入金が14億9百万円(33.9%)増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億9百万円(2.6%)減少し、379億9千1百万円となりました。これは、利益剰余金が13億3千5百万円(7.6%)増加したものの、資本剰余金が11億4千2百万円(23.8%)、非支配株主持分が8億8千2百万円(11.6%)減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は95億4千9百万円(前年同四半期末残高87億5千7百万円)となり、前連結会計年度末(95億8千5百万円)に比べ3千5百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は34億3千1百万円(前年同四半期比1億3千1百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上28億8千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は27億7百万円(前年同四半期比2億1千7百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億3千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は6億4千4百万円(前年同四半期比13億9千7百万円の支出減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入24億円、長期借入金の返済による支出11億9千8百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22億7百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は9億7千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。