有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,955百万円		1,650百万円
未払賞与	279		295
製品保証引当金	106		57
減損損失	95		94
退職給付に係る負債	538		234
一括償却資産損金算入限度超過額	48		56
役員退職慰労引当金	56		26
その他	696		830
繰延税金資産小計	3,777		3,246
評価性引当額	△1,436		△1,332
繰延税金資産合計	2,341		1,914
繰延税金負債との相殺	△707		△468
繰延税金資産の純額	1,633		1,446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△17
在外子会社等の留保利益	△777		△826
その他	△143		△119
繰延税金負債合計	△939		△962
繰延税金資産との相殺	707		468
繰延税金負債の純額	△231		△494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
持分法による投資利益	△3.4		△2.5
海外子会社の税率差異	△2.3		△2.0
評価性引当額増減	1.6		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
在外子会社等の留保利益	0.2		0.7
その他	△2.6		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		24.9