有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,207百万円		1,955百万円
未払賞与	306		279
製品保証引当金	184		106
減損損失	101		95
退職給付に係る負債	460		538
一括償却資産損金算入限度超過額	57		48
役員退職慰労引当金	51		56
その他	752		696
繰延税金資産小計	4,122		3,777
評価性引当額	△1,592		△1,436
繰延税金資産合計	2,529		2,341
繰延税金負債との相殺	△718		△707
繰延税金資産の純額	1,811		1,633
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22		△18
在外子会社等の留保利益	△767		△777
その他	△138		△143
繰延税金負債合計	△927		△939
繰延税金資産との相殺	718		707
繰延税金負債の純額	△209		△231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
持分法による投資利益	△2.5		△3.4
海外子会社の税率差異	△7.4		△2.3
評価性引当額増減	△5.8		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.7
関係会社株式譲渡に係る連結修正	△8.0		-
在外子会社等の留保利益	3.0		0.2
その他	1.2		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。なお、この税率変更による繰延税金資産等の金額への影響は軽微であります。