有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,905百万円		2,034百万円
未払賞与	323		344
製品保証引当金	78		61
減損損失	169		226
退職給付引当金	384		-
退職給付に係る負債	-		796
一括償却資産損金算入限度超過額	82		73
役員退職慰労引当金	52		51
その他	853		1,042
繰延税金資産小計	3,847		4,629
評価性引当額	△2,376		△1,981
繰延税金資産合計	1,471		2,648
繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額 繰延税金負債	△260 1,211		△710 1,937
固定資産圧縮積立金	△141		△89
その他	△587		△710
繰延税金負債合計	△728		△800
繰延税金資産との相殺	260		710
繰延税金負債の純額	△468		△90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
持分法による投資利益	△5.7		△1.7
海外子会社の税率差異	△12.2		△9.4
評価性引当額増減	△4.3		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	3.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。