有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,034百万円		2,207百万円
未払賞与	344		306
製品保証引当金	61		184
減損損失	226		101
退職給付に係る負債	796		460
一括償却資産損金算入限度超過額	73		57
役員退職慰労引当金	51		51
その他	1,042		752
繰延税金資産小計	4,629		4,122
評価性引当額	△1,981		△1,592
繰延税金資産合計	2,648		2,529
繰延税金負債との相殺	△710		△718
繰延税金資産の純額	1,937		1,811
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△22
在外子会社等の留保利益	△555		△767
その他	△155		△138
繰延税金負債合計	△800		△927
繰延税金資産との相殺	710		718
繰延税金負債の純額	△90		△209

(表示方法の変更)
「在外子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△710百万円は「在外子会社等の留保利益」△555百万円、「その他」△155百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		34.8%
(調整)
持分法による投資利益	△1.7		△2.5
海外子会社の税率差異	△9.4		△7.4
評価性引当額増減	△5.9		△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.0
関係会社株式譲渡に係る連結修正	-		△8.0
在外子会社等の留保利益	2.3		3.0
その他	△2.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		16.4

(表示方法の変更)
「在外子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△0.1%は「在外子会社等の留保利益」2.3%、「その他」△2.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。なお、この税率変更による繰延税金資産等の金額への影響は軽微であります。