固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/22 12:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
ステアリングコラム事業における生産設備(主に機械及び装置)であります。

2015/06/22 12:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 12:42

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	61	百万円
機械装置及び運搬具	98		62
その他	2		1
計	106		125

(表示方法の変更)
「建物及び構築物」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました7百万円は「建物及び構築物」4百万円、「その他」2百万円として組み替えております。2015/06/22 12:42

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

2015/06/22 12:42

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	53,123百万円	54,267百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/22 12:42

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産について、経営環境の変化による減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失(178百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物164百万円及び構築物13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を考慮の上、合理的な見積により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/22 12:42

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△22
繰延税金負債合計	△89		△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 12:42

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△22
在外子会社等の留保利益	△555		△767

(表示方法の変更)
「在外子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△710百万円は「在外子会社等の留保利益」△555百万円、「その他」△155百万円として組み替えております。

2015/06/22 12:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、在外連結会社の資産については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 12:42