	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	95	94
退職給付に係る負債	538	234
一括償却資産損金算入限度超過額	48	56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 14:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて26億9千1百万円(3.5%)増加し、787億5千万円となりました。これは、有形固定資産が12億7千5百万円(4.5%)減少したものの、受取手形及び売掛金が42億3千1百万円(19.5%)増加したこと等によるものであります。
・負債につきましては、前連結会計年度末に比べて9億7千3百万円(2.5%)減少し、377億1千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億4千9百万円(12.1%)増加したものの、短期借入金が4億9千8百万円(6.1%)、長期借入金が6億6千3百万円(16.8%)、退職給付に係る負債が9億3百万円(47.6%)減少したこと等によるものであります。
・純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて36億6千5百万円(9.8%)増加し、410億3千3百万円となりました。これは、利益剰余金が39億2千6百万円(18.6%)増加したこと等によるものであります。

2017/06/22 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/06/22 14:00