有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,612	百万円	7,834	百万円
勤務費用	323		347
利息費用	70		38
数理計算上の差異の発生額	384		△292
退職給付の支払額	△509		△665
その他	△47		△19
退職給付債務の期末残高	7,834		7,242

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,015	百万円	5,934	百万円
期待運用収益	126		125
数理計算上の差異の発生額	△269		92
事業主からの拠出額	578		590
退職給付の支払額	△419		△471
その他	△97		△27
年金資産の期末残高	5,934		6,245

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,649	百万円	7,194	百万円
年金資産	△5,934		△6,245
	1,715		948
非積立型制度の退職給付債務	184		47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,900		996
退職給付に係る負債	1,900		996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,900		996

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
勤務費用	323	百万円	347	百万円
利息費用	70		38
期待運用収益	△126		△125
数理計算上の差異の費用処理額	173		314
確定給付制度に係る退職給付費用	440		573

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△480	百万円	699	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,085	百万円	385	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
債券	51	%	51	%
株式	39		39
その他	10		10
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.1	%	主として0.2	%
長期期待運用収益率	主として2.0		主として2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度191百万円であります。