有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けており、この年金制度に平成16年12月7日を改訂日、平成17年4月1日を施行日としてポイント制を導入するとともに、一部を確定拠出年金制度に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の国内連結子会社では、確定給付型の制度として企業年金制度、退職一時金制度或いは総合設立型の企業年金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△7,513
(2)	年金資産残高(百万円)	4,343
(3)	退職給付信託(百万円)	325
(4)	未積立退職給付債務(百万円) (1)+(2)+(3)	△2,843
(5)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	252
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	10
(7)	未認識数理計算上の差異(債務の増額)(百万円)	1,174
(8)	連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△1,405
(9)	退職給付引当金(百万円)	△1,405

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1、2	305
(2)	利息費用(百万円)	155
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△93
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	6
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	156
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	131
(7)	その他(百万円)(注)3	93
(8)	退職給付費用(百万円)	755

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.総合設立型厚生年金基金制度については、連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、退職給付費用は基金への掛金拠出額を「(1)勤務費用」に計上しております。
3.「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として0.6%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,513	百万円
勤務費用	327
利息費用	72
数理計算上の差異の発生額	208
退職給付の支払額	△449
その他	88
退職給付債務の期末残高	7,760

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,669	百万円
期待運用収益	102
数理計算上の差異の発生額	322
事業主からの拠出額	565
退職給付の支払額	△392
その他	40
年金資産の期末残高	5,308

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,646	百万円
年金資産	△5,308
	2,337
非積立型制度の退職給付債務	114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,452
退職給付に係る負債	2,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,452

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	327	百万円
利息費用	72
期待運用収益	△102
過去勤務費用の費用処理額	5
数理計算上の差異の費用処理額	99
会計基準変更時差異の費用処理額	124
確定給付制度に係る退職給付費用	526

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	997	百万円
未認識会計基準変更時差異	124
合 計	1,121

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44	%
株式	41
その他	15
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、160百万円であります。