有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,760	百万円	7,612	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△312		-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,447		7,612
勤務費用	322		323
利息費用	92		70
数理計算上の差異の発生額	291		384
退職給付の支払額	△594		△509
その他	52		△47
退職給付債務の期末残高	7,612		7,834

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,308	百万円	6,015	百万円
期待運用収益	117		126
数理計算上の差異の発生額	455		△269
事業主からの拠出額	580		578
退職給付の支払額	△525		△419
その他	77		△97
年金資産の期末残高	6,015		5,934

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,429	百万円	7,649	百万円
年金資産	△6,015		△5,934
	1,413		1,715
非積立型制度の退職給付債務	183		184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,597		1,900
退職給付に係る負債	1,597		1,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,597		1,900

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
勤務費用	322	百万円	323	百万円
利息費用	92		70
期待運用収益	△117		△126
数理計算上の差異の費用処理額	193		173
会計基準変更時差異の費用処理額	124		-
確定給付制度に係る退職給付費用	615		440

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	392	百万円	△480	百万円
会計基準変更時差異	124		-
合 計	516		△480

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	604	百万円	1,085	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
債券	48	%	51	%
株式	42		39
その他	10		10
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.6	%	主として0.1	%
長期期待運用収益率	主として2.0		主として2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度157百万円であります。