有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式の実質価額の低下による損失に備え、出資先の資産内容等を勘案して引当計上しております。
(3)製品保証引当金
得意先からのクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績比率により当期の売上高に対応して発生するクレーム費用を引当計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。