- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/17 16:11- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 207,371 | 日本 |
- #3 事業の内容
- 2026/06/17 16:11
- #4 事業等のリスク
(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
2026/06/17 16:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮したうえで、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
④ 環境対策引当金
2026/06/17 16:11- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 16:11 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
2026/06/17 16:11- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2026/06/17 16:11- #9 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 4,820 | |
| 北米 | 2,254 | |
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の数で按分した金額といたします。(算式)100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え 1,000万円以下の金額につき 0.700%1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.futabasangyo.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | カナダ | その他 | 合計 |
| 70,994 | 24,077 | 15,552 | 28,423 | 139,048 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社 |
| 2020年1月 | ユアサネオテック㈱顧問(現任) |
| 2020年10月 | 日本能率協会参与(現任) |
| 2022年2月 | ㈱瑞光アドバイザー |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 長戦略 ・ボデー系部品事業:売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業:電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業:開発を加速し早期事業化
・インド事業:成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル ・グローバル:工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減
・日本:2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営
これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。2026/06/17 16:11 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等により先行きが不透明な状況が続いておりますが、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いております。国内においては、雇用・所得環境の改善や企業収益が堅調に推移したことを背景に、景気は緩やかに回復しました。自動車業界全体としましては、世界の新車販売台数は回復基調を維持しています。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1%減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、営業利益は187億円(前年度比23.3%増)、経常利益は208億円(前年度比56.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円(前年度比158.1%増)となりました。
2026/06/17 16:11- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 16:11- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備の内容 |
| 日本 | 27,000 | 生産設備、研究設備 |
| 北米 | 1,200 | 生産設備 |
(注) 1 主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び生産性向上のための合理化・省力化投資です。
2 設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心とした製品切替に伴う生産設備投資(主に組立溶接ライン、金型及び治具)及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は21,328百万円、北米は4,147百万円、欧州は785百万円、中国は1,071百万円、アジアは981百万円であり、投資総額は28,314百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。
2026/06/17 16:11- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(2) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2026/06/17 16:11- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
2026/06/17 16:11- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 (売上高) | 226,251 | 百万円 | 219,652 | 百万円 |
| 〃 (仕入高) | 141,596 | 百万円 | 135,811 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
