- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額△102百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△150百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2015/06/30 15:46- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額570百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,982百万円は、全社資産14,461百万円及び債権債務相殺消去等△34,443百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△119百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△99百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/30 15:46 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/30 15:46 - #4 対処すべき課題(連結)
これらの課題に取り組むとともにコンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、グローバルに商品を提供でき、お客様に喜ばれる企業を目指して努力してまいります。
また、当社グループはタイ王国の関連会社であるYMPプレス&ダイ㈱(以下「同社」という)が関連会社になった以降の平成26年3月期の監査済財務諸表が当事業年度末になっても受領できず、同社の決算数値が確定しない事態となったことから、当社が現地調査を行った結果、同社の無形固定資産勘定に多額の生産準備費用等が計上されており、同社に対する当社の投資に対して再評価の必要性及び短期貸付金、売掛金及び未収入金の回収可能性に疑義が生じていることが判明いたしました。
このことから、平成27年4月21日に当社の会計処理の適切性及び同社に対する投融資の承認プロセスの適切性について、外部の専門家を含めた調査、意見が必要であると判断し社内調査委員会(以下「特別調査委員会」という)を設置いたしました。
2015/06/30 15:46- #5 有形固定資産等明細表(連結)
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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