(2) セグメント資産の調整額△24,410百万円は、全社資産11,463百万円及び債権債務相殺消去等△35,874百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△102百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△150百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2015/06/30 15:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額570百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,982百万円は、全社資産14,461百万円及び債権債務相殺消去等△34,443百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△119百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△99百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/30 15:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2015/06/30 15:46

#4 事業等のリスク

当社グループの海外売上高は3割を超えており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

2015/06/30 15:46

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/30 15:46

#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	632百万円	693百万円
工具、器具及び備品	94百万円	71百万円
リース資産	27百万円	6百万円
建設仮勘定	-百万円	104百万円
その他	8百万円	-百万円
計	763百万円	884百万円

2015/06/30 15:46

#7 対処すべき課題（連結）

これらの課題に取り組むとともにコンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、グローバルに商品を提供でき、お客様に喜ばれる企業を目指して努力してまいります。
また、当社グループはタイ王国の関連会社であるYMPプレス&ダイ㈱(以下「同社」という)が関連会社になった以降の平成26年3月期の監査済財務諸表が当事業年度末になっても受領できず、同社の決算数値が確定しない事態となったことから、当社が現地調査を行った結果、同社の無形固定資産勘定に多額の生産準備費用等が計上されており、同社に対する当社の投資に対して再評価の必要性及び短期貸付金、売掛金及び未収入金の回収可能性に疑義が生じていることが判明いたしました。
このことから、平成27年4月21日に当社の会計処理の適切性及び同社に対する投融資の承認プロセスの適切性について、外部の専門家を含めた調査、意見が必要であると判断し社内調査委員会(以下「特別調査委員会」という)を設置いたしました。

2015/06/30 15:46

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/30 15:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/30 15:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/30 15:46