建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/19 16:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/19 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/19 16:03

#4 固定資産廃棄損に関する注記

※3 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	116百万円
機械装置及び運搬具	656百万円	580百万円

2017/06/19 16:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

会社及び場所	用途	種類	減損損失(百万円)
フタバ産業㈱ 緑工場愛知県豊田市	生産設備	機械装置、工具、器具及び備品	300
㈱フタバ九州佐賀県伊万里市、福岡県直方市、福岡県宮若市	生産設備	土地、建物、機械装置工具、器具及び備品	760

(2) 資産のグルーピングの方法
生産設備は、主に工場単位でグルーピングしております。

2017/06/19 16:03

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

出会社

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。
3 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、建物の増加面積は約8,000㎡を予定しております。
② 連結子会社

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び新たに設立した子会社の建物となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。
3 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、建物の増加面積は約6,000㎡を予定しております。
4 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、建物の増加面積は約9,000㎡を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2017/06/19 16:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/19 16:03