売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/19 16:03

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	130,262	日本

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#3 事業等のリスク

(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、当社グループの経営成績は自動車業界の動向、トヨタ自動車株式会社の生産動向・購買政策などにより影響を受ける可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/19 16:03

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 引当金の計上基準

(5) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(6) 投資損失引当金

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#7 業績等の概要

こうした状況のなか、当社グループにおいては新5ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は4,123億円(前年度比5.8%減)となり、営業利益は89億円(前年度比187.6%増)、経常利益は75億円(前年度比1,084.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(前年度は11億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積もって計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
③ 退職給付に係る資産・負債

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、会社規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。2017/06/19 16:03

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高 (売上高)	17,039	百万円	38,026	百万円
〃 (仕入高)	14,355	百万円	20,939	百万円

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