#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△72百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,875百万円は、全社資産16,854百万円及び債権債務相殺消去等△37,730百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△83百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/19 16:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: こうした状況のなか、当社グループにおいては新5ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は4,123億円(前年度比5.8%減)となり、営業利益は89億円(前年度比187.6%増)、経常利益は75億円(前年度比1,084.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(前年度は11億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#7 財務制限条項に関する注記: (1) 長期借入金8,550百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円または直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は4,123億円(前年度比5.8%減)となり、営業利益は89億円(前年度比187.6%増)、経常利益は75億円(前年度比1,084.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(前年度は11億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
① 売上高
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