建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/19 16:37

#2 固定資産廃棄損に関する注記

※3 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	614百万円	178百万円

2019/06/19 16:37

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

会社及び場所	用途	種類	減損損失(百万円)
フタバチェコ㈲チェコ ハブリチコフブラッド	生産設備	建物及び構築物機械装置	1,562
天津双協機械工業㈲中華人民共和国 天津市	生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品リース資産、建設仮勘定	1,336

(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

2019/06/19 16:37

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

出会社

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。
② 連結子会社

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び新たに設立した子会社の建物となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。
3 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、建物の増加面積は約2,400㎡を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2019/06/19 16:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。

2019/06/19 16:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。

2019/06/19 16:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/19 16:37