#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△82百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△471百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,057百万円は、全社資産10,937百万円及び債権債務相殺消去等△35,994百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△118百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△265百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 13:15
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/22 13:15
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 2 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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