(2) セグメント資産の調整額△28,522百万円は、全社資産9,081百万円及び債権債務相殺消去等△37,603百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△82百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△471百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2020/06/22 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,057百万円は、全社資産10,937百万円及び債権債務相殺消去等△35,994百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△118百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△265百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 13:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2020/06/22 13:15

#4 事業等のリスク

当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約の締結や変動金利から固定金利へのスワップ等を通じて、為替・金利変動リスクを低減しております。
(8) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/22 13:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が1,681百万円増加し、流動負債の「その他」が482百万円及び固定負債の「その他」が1,257百万円増加しております。また、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権475百万円につきましては、当連結会計年度より「リース資産(純額)」に含めて記載しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/22 13:15

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/22 13:15

#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	178百万円	285百万円
工具、器具及び備品	66百万円	28百万円
リース資産	28百万円	1百万円
建設仮勘定	―百万円	0百万円
その他	3百万円	―百万円
計	289百万円	366百万円

2020/06/22 13:15

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/22 13:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/22 13:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は264億円、前年度に比べて45億円(14.6%減)の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/22 13:15

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、稼働調整が概ね年内まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。

2020/06/22 13:15

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、稼働調整が概ね年内まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。

2020/06/22 13:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2020/06/22 13:15

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 13:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/22 13:15