- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/03 16:46 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産については、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて150億円増加し、3,347億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて161億円減少し、2,038億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて311億円増加し、1,309億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2024/07/03 16:46- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2024/07/03 16:46- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/07/03 16:46- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2024/07/03 16:46- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
2024/07/03 16:46- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 99,747 | 130,901 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,675 | 6,523 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (5,675) | (6,523) |
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