(2) セグメント資産の調整額△15,300百万円は、全社資産31,165百万円及び債権債務相殺消去等△46,465百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△178百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△33,555百万円は、全社資産15,975百万円及び債権債務相殺消去等△49,530百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△164百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△226百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 15:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2025/06/19 15:53

#4 事業等のリスク

しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/19 15:53

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2025/06/19 15:53

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	260百万円	356百万円
工具、器具及び備品	82百万円	105百万円
建設仮勘定	35百万円	-百万円
その他	3百万円	7百万円
計	403百万円	487百万円

2025/06/19 15:53

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2025/06/19 15:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/19 15:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は231億円であり、前年度に比べて69億円(43.1%増)の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/19 15:53

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/19 15:53

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/19 15:53